韓国経済紙「日米は経済安保で中国を包囲...眠ると死ぬ」「韓国大統領候補たちは世界変化が眼中にない」

韓国紙が、日本の経済安全保障政策に倣い、「韓国なしでは生きられない世界」を作る努力を自国政府に促している。

参考記事:野口悠紀雄氏、韓国メディアに「日本はサムスンに絶対に追いつけない」「韓国は日本より生産性や付加価値高い」

韓国経済新聞は11日、ユン・ソンミン論説委員の寄稿文『韓国無しには生きられない世界』を掲載した。

ユン論説委員は、新興強大国の浮上に対して既存の覇権国が恐怖を感じるとき、戦争が必然的になるという「トゥキディデス罠」について言及し、米国による昨今の中国包囲網がそれに当てはまると指摘した。

一方で、かつては日本が米国にとっての包囲対象であったとし、帝国主義日本の膨張を防ぐため米国が「ABCD包囲網」によって日本の石油輸入が遮断されたことを伝えつつ、現在は半導体技術などが対中包囲網の中心になっているとユン論説委員は述べている。

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ユン論説委員は「経済安全保障に米国ほど積極的な国が日本だ」とし、「日本は経済的手段として戦略的目標を成す《エコノミックステートクラフト(経済的外交術)》の苦杯を何度も舐めた国だ」「太平洋戦争敗戦はもちろん、1985年プラザ合意後、半導体産業などの墜落、近いところでは2010年の尖閣列島紛争時に中国の希土類報復などを経験した」と伝えた。

続けて「明治維新から、外界の流れに敏感な日本のDNAは相変わらずだ」とし、安倍政権時の2020年6月に発足した経済安全保障を研究する「新国際秩序創造戦略本部」について取り上げ、当時の本部長(甘利明前自民党幹事長)や事務局長(小林鷹之現安全保障担当大臣)らが、岸田内閣でも重要なポジションで引き続き経済安全保障政策に関わっていると説明した。

ユン論説委員は、一方の韓国については、「(当該会議は出来たものの)経済安全保障を専担する国家的コントロールタワーや長期戦略が見られない」とし、「岸田政権の核心公約の一つが経済安保だったが、韓国大統領候補らには《眠ると死ぬ》という世界変化が眼中にもない」と嘆いた。その上で、「希土類最強国である中国の外交長官は、32年ぶりに海外初の歴訪国としてアフリカを訪れた」ことを挙げ、その差を比べた。

ユン論説委員は、小林経済安保担当相がファイナンシャルタイムズ(FT)とのインタビューで「核心技術を育成し、国際社会が日本なしでは生き残れないようにするのが私の任務」と述べたことも挙げ、「不気味なほど恐ろしく本質を突いた言葉だ」と評価した上で、自国についても「新技術と核心技術によって世界が私たち(韓国)なしでは生きられないように存在感を極大化する」ことを訴えている。その上で、米中間でバランス外交を展開する韓国ではあるが、「戦略的曖昧性の姿勢をとってきた私たちにとって、グレーゾーンはますます消えている。選択肢は結局一つだけだ」と述べている。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは、

「おそらく李在明や尹錫悦(※いずれも大統領候補)は票にだけ目が行き国家の未来などは眼中にもないはずだ…」

「(与党は)扇動しかやることを知らない。ちゃんとやったことがあるのか?」

「だから安哲秀(※大統領候補)が答えだ」

「逆賊文在寅一人のためにこうなった…」

などのコメントがネット掲示板に投稿されている。

参考記事:韓国紙「朝鮮人には愛国心はなく民族的本能がある…19世紀英国人指摘」「今の韓国も種族主義や偏狭さ残る」

参考記事:韓国紙「日本の経済安保政策を警戒すべき」「韓国を戦略的に排除…日本企業損害でも」

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