株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、製材業、一般住宅建築の有限会社山本材木店（新潟県柏崎市、資本金６００万円、山本一也社長、従業員３名）は１１日、新潟地裁長岡支部より破産手続開始決定を受けた。申請代理人は横田大樹弁護士（横田大樹法律事務所、新潟県柏崎市）、破産管財人には黒田隆史弁護士（黒田特許法律事務所、新潟県長岡市）が選任された。負債総額は約６，５００万円が見込まれるという。
山本材木店は、製材業および一般住宅建築を手がけ、製材業は建設業者や工務店、一般住宅建築は一般個人を対象に営業を展開し、２００９年１月期は２億６，７９８万円の売上高を計上していた。
しかし、市況低迷や他社との競争激化で受注は減少傾向を余儀なくされ、２０２１年１月期の売上高は約７，０００万円に落ち込んでいた。また、採算的にも恵まれない状況が続き、厳しい資金運営を余儀なくされていたもので、ついに支えきれず、今回の事態に至った。
