大田原市の津久井富雄（つくいとみお）市長は17日の定例記者会見で、18歳以下の子どもに10万円を支給する臨時特別給付金に関し、年収960万円（モデル世帯）の所得制限を撤廃するものの、対象外だった世帯への支給額は1人当たり5万円とすることを明らかにした。
支給額に関し、津久井市長は「国が所得超過世帯にも支給していいと制度変更した中、もともと所得制限した国の考えを尊重し、高額所得者には半額の5万円が妥当と考えた。所得制限のある人からも理解が得られると思う」と説明した。所得制限を超えた児童手当の特例給付では半額支給となっていることも根拠に挙げた。
対象は、同特例給付の支給対象などとなる0～18歳の子どもで、650人。事業費3250万円。
また、離婚などで給付金を受け取れないひとり親家庭も給付対象とし、1人当たり10万円を支給する方針。支給対象者は約50人で事業費約500万円。
いずれも新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金を活用し、3月定例市議会で補正予算を組み、年度内に支給する。
