昨年、韓国において原産地偽造で摘発された事件のうち、6割が中国産を韓国産と偽って販売したケースであることが分かった。
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韓国国立農産仏品質管理院（農官院）は昨年、農食品原産地を偽表示した企業3115ｶ所を摘発したと19日に明らかにした｡農官院によると､違反件数の半分以上(58.8%)が中国産を韓国産と偽ったもので突出していた｡続いて米国産を韓国産に偽ったものが22.8%、メキシコ産を韓国産に偽ったものが4.6%を占めた。
品目別に見ると、白菜キムチ（19.6％）、豚肉（17.3％）、牛肉（9.3％）の順で偽造が多かった。業種別では一般飲食店(45.6%)、加工業者(18.6%)、食肉販売業者(7.8%)の順で原産地をだまして売る場合が多かった。
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コロナの影響で、ホームショッピング、オンラインショッピングモール、配達アプリなどを利用した非対面消費が増加したが、同時に偽造の摘発件数も増えた。昨年3月には有名オンラインショッピングモールで味噌販売１位の加工業者が約46トン（6億4000万ウォン相当）の味噌を韓国産と偽って売ったケースが摘発された。昨年摘発された通信販売原産地表示違反業者は834カ所に上り、１年前（592カ所）より40.8％増加した。
オンライン販売が増えるに伴い、1トンまたは1000万ウォン以上の物品をだまして売る大型詐欺も前年比18.4％増えた。農館院は、中国産と韓国産を混ぜた小麦粉を「100％国産」と偽り、インターネットで約690トン（102億ウォン＝9.8億円相当）を売りさばいた流通業者や、外国産のゴマで作ったごま油約24トン（19億ウォン＝やく1.8億円相当）を国産と偽りホームショッピングで販売したメーカーなどを摘発したと明らかにした。
原産地表示法違反で摘発された企業のうち、原産地偽装販売を行った1634社は刑事立件された。これら企業は7年以下の懲役または1億ウォン（約960万円）以下の罰金刑を受ける。原産地を表示しなかった1481社には過怠料が課された。
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