衆院小選挙区定数「10増10減」を反映した新たな区割り案作成で長崎県の定数が「4」から「3」に1減となることについて、県は21日、新1区は長崎市、新2区は諫早・大村両市、新3区は佐世保市が、それぞれ中心となる選挙区とするよう総務省に意見書を提出した。長崎、佐世保両市の選挙区の分割状態を解消することも求めた。
区割り案を作成する衆院選挙区画定審議会（区割り審）が先月、県に質問を通知。現行4選挙区のうち人口最少の3区（大村市、離島など）を分割し、隣接する2区（諫早市、島原半島など）や4区（佐世保市など）への編入などが考えられるとした。県は本県関係の国会議員、21市町長、県議らに意見照会し、回答をまとめた。
県は3選挙区への再編では人口の均衡を目指すべきと主張。政治活動の地理的範囲などに極端な差が生じないよう求めた。離島は国策上重要な役割を担っているとし、住民の声の国政反映、本土地域との経済、生活、交通の関連性などを総合的に考慮するべきとした。
現在、長崎市は大部分が1区だが、旧西彼琴海、外海両町は2区に属する。佐世保市も南部だけが3区。県によると、両市から「投開票事務が2選挙区分になり負担が大きい」「1自治体内で選挙区が分かれているのは紛らわしい」などとして分割解消を求められたという。
また東彼杵、波佐見、川棚の東彼3町についても従来の広域行政の枠組み、生活、経済圏などを判断材料にするよう求める意見があったとしている。
今回の区割り改定は人口比を正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」を採用。県は「地方の声を確実に国政に届けるためにも人口の増減だけで国会議員の数を決めるのではなく、地方の議員数が一定確保される仕組みが望まれる」と意見を付けた。
今後、区割り審が改定案を作成し、首相に勧告。政府は新たな区割りを反映した公選法改正案を国会に提出する。
