長崎県が補正予算案発表　コロナ、燃油対策など459億円　24日から臨時県議会

　長崎県は21日、24日開会の臨時県議会に提出する総額459億4200万円の本年度一般会計補正予算案など4議案を発表した。補正予算案は新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の回復を柱に、介護施設と障害者施設への非接触機器の導入支援や漁業者への燃油高騰対策などを盛り込んだ。
　多くの入所者が生活し、クラスター（感染者集団）の発生リスクが高い福祉施設において、介護ロボットや情報通信技術（ICT）機器などを導入する促進費として2億3300万円を計上した。モニターで複数の部屋を確認できる見守り支援などを想定し、補助上限は30万円。
　コロナ禍で利用者が大幅に減少したバスや鉄道など公共交通事業者への緊急支援に11億5400万円。コロナに加え、燃油高騰の影響を受ける漁業者向けに、漁船の燃料費が急上昇した場合に資金支援する国の「漁業経営セーフティーネット制度」への加入・継続に必要な経費を一部補助する費用（1億8千万円）なども組み込んだ。
　このほか、防災や減災などを目的とした公共事業費に385億円、空調設備が未設置の県立高校計13校・64教室への設置費用として1億9200万円を計上した。