政府は25日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用地域に本県など18道府県を追加した。期間は27日～2月20日。県は25日夜に対策本部会議を開き、県内全域で飲食店に営業時間の短縮や酒類提供の自粛などを求めることを決めた。無症状で感染に不安を感じる県民を対象とした無料検査を2月28日まで延長することも決定した。
会議後に記者会見した福田富一（ふくだとみかず）知事は「オミクロン株が自分にも迫っていると理解していただき、大切な人を守る行動を徹底してほしい」と呼び掛けた。
飲食店には、県の感染防止対策認証制度「とちまる安心認証」を取得した店に(1)酒類提供の自粛と午後8時閉店(2)午後8時までの酒類提供と午後9時閉店－のいずれかを求める。非認証店は酒類提供を認めず、午後8時閉店を要請する。
応じた店舗には昨年の売上高に応じ1日2万5千円～10万円の協力金を支給する。県民には、要請時間以降も営業する店舗を利用しないよう求める。
劇場や商業施設などの大規模集客施設に対しては、入場者の整理・誘導や消毒設備の設置などの感染防止対策を講じるよう求める。「第2弾県民一家族一旅行（隣県拡大版）」は本県と茨城県を対象に、2月2日の旅行から既存予約分の割引を停止する。
無料検査は今月4日に開始し、23日までに約6900件実施した。2月末までの延長を決めたが、現時点で抗原検査キットが不足しており、福田知事は今後の状況次第では検査対象者を限定する可能性があると説明した。
県の警戒度レベルを判断する指標（24日現在）は、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が131.7人、検査陽性率が23.6％で、いずれも緊急事態宣言が発令された昨夏の数値を上回っている。
一方、病床使用率は36.3％、重症病床使用率は0％と昨夏を下回る。福田知事は「病床使用率と重症病床使用率の数値をみながら、感染拡大が続けば緊急事態の要請につながっていく」との見通しを示した。
