県内経済情勢「持ち直しつつある」　1月、3期ぶり上方修正　長崎財務事務所

　長崎財務事務所がまとめた1月の県内経済情勢報告は、総括判断について「新型コロナウイルス感染症の影響が引き続きみられるものの、持ち直しつつある」とし、3期ぶりに上方修正した。
　報告は昨年10月以降の統計資料と事業所へのヒアリングを踏まえ、今月前半の状況を含めてまとめた。新型コロナの新変異株「オミクロン株」の感染急拡大の影響は反映されていない。丸山徹所長は「昨年秋以降、経済社会活動は活発になっていた。今後、感染症の影響や供給制約、原材料価格の動向による下振れリスクに注意をする必要がある」と述べた。
　個人消費は、百貨店などの来店客や観光客が戻り、持ち直しつつある。百貨店では、買い控えの反動で衣料品などの“リベンジ消費”がみられた。一方、乗用車の新車登録・届け出台数は、半導体不足による納期が遅れ、前年を下回っているが、減少幅は縮小した。
　生産活動は、半導体需要の拡大で電子部品・デバイスが回復し、持ち直しつつある。しかし、はん用・生産用機械は厳しい受注環境が続き、生産高は減少傾向。雇用情勢は、製造業や宿泊・飲食サービス業などで新規求人数が増え、緩やかに持ち直しつつある。