信金中央金庫（東京）が長崎県諫早市の地方創生の取り組みに対し、「企業版ふるさと納税」制度を活用して1千万円を寄付することを決め、25日、市役所で贈呈式があった。市は、子育て支援情報をまとめた「いさはや子育てネット」のリニューアルなど人口定着、交流人口増加に向けた情報発信強化に活用する。
信金中金は創立70周年を記念した地方創生推進事業「SCB ふるさと応援団」を創設。SDGs（国連の持続可能な開発目標）を踏まえた自治体の取り組みを推進するため、2020年度から3カ年計画で同様の社会貢献活動に取り組んでいる。県内自治体への寄付は初めて。
申請に当たっては、地元に本店を置くたちばな信用金庫が推薦、支援。学識者らでつくる外部組織が、申請された取り組み内容について、経済的・社会的効果、持続可能性、地元信金のサポート体制－の点から審査した。
コロナ感染防止のため出席を見合わせた信金中金の関係者に代わり、たちばな信金の塚元哲也理事長が大久保潔重市長に目録を贈呈。塚元理事長は「西九州新幹線の開業を控え、情報発信も大事になってくる。人口減の中で子育て支援事業にも有効に活用してほしい。私たちも市と連携を強化し、市民のために頑張りたい」、大久保市長は「地域活性化と市民生活の向上を図っていきたい」とそれぞれあいさつした。
