石川県知事選挙に立候補予定 山野之義(やまの・ゆきよし)氏の経歴・政策まとめ

石川県知事選挙が、2022年3月26日の任期満了に伴い2月24日告示、3月13日投票の日程で実施されます。本記事では立候補を正式に表明している、現在は金沢市長の山野之義氏を紹介します。

山野之義氏の経歴は?

山野之義氏は、1962年生まれの59歳です。慶應義塾大学文学部仏文科を卒業後、ソフトバンク(株)を経て、1995年に金沢市議会議員選挙に立候補し、初当選します。その後、金沢市議会議員を4期務め、2010年に金沢市長選挙に立候補し、当選を果たしました。2014年に一度、辞職するものの再選し、現在金沢市長を務めています。

山野之義氏の政策は?

 山野氏は、自身のHPで「未来への5つの約束」として以下のものを掲げています。

1くらし なによりも安全・安心で心豊かな暮らしを構築

コロナ禍におけるリーダーシップの発揮
◎市町長との意見交換会を定期的に開催し、オール石川県で一体的なコロナ対策を行います。
◎市町の自宅療養者等の情報を共有し、県・市町、医療機関と連携を強化することで、しっかりサポートします。
◎今後のワクチン接種には市町をサポートし、必要ならば県の大規模接種会場を設けます。
◎能登、加賀地域における、医療看護職員の確保、他地域を含めた医療機関相互の連携強化。
◎歯と口の健康が身体全体の健康につながることを意識した施策を進めます。
◎自然災害に対し、インフラ整備を進めるとともに図上訓練等の充実により防災意識向上に努めます。

2まなび 一人一人の個性を伸ばす生涯学習システムを構築

国際化・多様化、少子化を見据えた教育環境の整備
◎石川から世界の様々な分野で活躍できる人材を育成するインターナショナルスクールの設置を検討します。
◎小中学校におけるGIGAスクール構想など、ICTを活用した教育を充実します。高等学校においてもICT化を進めます。
◎医療的ケアが必要な子供への就学を支援します。
◎厳しい環境にいる子供たちを全力でサポートします。
◎児童相談所の人材確保と各福祉機関との連携を強化します。
◎国の制度を活用して、市町のこども食堂への支援、こちらから出かけていくこども宅食等への支援に取り組みます。
◎市町と連携し、産前産後ケアを充実するとともに、不妊治療への助成、不育症対策に取り組みます。

3文化 しっかりと未来へ引き継ぐための仕かけを創る

石川の伝統と新たな文化との融合
◎北陸新幹線の延伸、小松空港の活性化を踏まえ、県立野球場を加賀地域に建設し、スポーツ、文化を通した交流、人口拡大、地域活性化につなげていきます。
◎能登・加賀地区の市町、観光協会と連携し、それぞれの観光魅力の発信、金沢に観光に来られた方々を能登・加賀地区へ誘導する観光政策に取り組みます。将来的には、観光関係団体の統合も視野に入れ、効果的な組織再編を目指していきます。
◎北陸新幹線、小松・能登空港、富山空港を活用した県内外の広域観光ルート開拓に取り組みます。
◎文化・芸術・スポーツを県内に広く振興するため、全国大会等を誘致する「いしかわ文化スポーツコミッション(仮称)」を設立します。
◎地域の人口減対策として、石川の魅力ある文化資源を全国に発信する官民一体の「いしかわワーケーション協議会(仮称)」を設立します。
◎県内プロスポーツチーム(野球、サッカー、バスケットボール等)の歴史を尊重しながらも、オール石川として競技の枠を越えた取り組みを支援します。
◎2023年に開催予定の国民文化祭を機に、石川の工芸文化の活用・進展、伝統芸能の継承支援に努めます。

4成長 新しい時代に対応した知恵で既存の産業を再構築

新しい時代に向けた人材・産業の育成
◎新たな時代に向けた「新産業創出ビジョン(仮称)」を作成し、県内全域に広げます。
◎農林水産品の品質向上を図り、ブランド化・販路拡大を推進します。
◎治山治水、自然環境を保全するため、森林を大切にし、県土全体を守ります。
◎森林環境譲与税を有効に活用して、「木の文化県・いしかわ(仮称)」目指します。
◎日本銀行跡予定地、旧都ホテル跡地などの有効活用を市・民間と連携して進めていきます。
◎デジタル技術を活用し、より付加価値の高い産品を生産するスマート農・林・水産業を推進していきます。また、その取り組みを通して働き方の改革につなげ、過疎地域の後継者問題の一助としていきます。

5しくみ 県民目線に立った大胆な行財政改革の実施

県内企業の職場環境改善のモデルケースとしての改革
◎県庁のプロジェクトをデジタル化して政策を強力に推進するため、知事自らがトップに就く「デジタル化推進本部(仮称)」を設置します。
◎電子申請等、行政のオンライン化、フリーアドレス化を推進し、効率的な行政を運営します。
◎男性の育児参加の機運を醸成するため、県庁男性職員の育児休業取得を進めます。
◎住民サービスを向上させていくためにも市町の広域連携を支援するとともに、他県との連携を強化します。
◎知事自らが定期的に記者会見を行い、誰もがわかりやすい広報活動に努め、知事自ら力強いトップセールスを行い、石川県の魅力を県内外に伝えていきます。

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