「従軍慰安婦は詐欺だ」と主張する韓国市民らが集まって結成した連合団体「慰安婦詐欺清算連帯（以下、清算連帯）」が26日、駐韓日本大使館の前で発足を記念する連合記者会見を開いた。保守系の複数の団体で攻勢された。清算連帯は日本大使館前で30年間（毎週水曜に）デモを行ってきた正義連に対し「慰安婦詐欺劇を直ちに中断しろ」と批判した。保守系紙なども報じた。
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清算連帯は「正義連（正義記憶連帯）の慰安婦運動はここで中断しなければならない」とし「まず、慰安婦運動の存在理由である、いわゆる《日本軍慰安婦被害者》がたった１人も存在しないためだ」と明らかにした。続いて「慰安婦被害者法」第2条1項で日本軍慰安婦被害者を「日帝によって強制的に動員され、性的虐待を受けて慰安婦としての生活を強要された被害者」と定義したにもかかわらず、当時、朝鮮女性は日本帝国という公権力による動員対象ではなかっただけでなく、そのような事例もないと強調した。
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また、清算連帯は「慰安婦は、抱主（女郎屋の主人）と雇用契約を締結し、それに応じて所定の費用を受けて性的サービスを提供する職業女性」であったとし「女性家族部に登録された240人の生活安定支援者のうち、日本の公務により正式に動員された女性がいたなら提示してみろ」と促した。
清算連帯は「慰安婦問題の本質は貧困であり、多くが貧困に苦しんでいた両親が僅かな前借金で娘の背中を押したり、家族のために自らを犠牲にしてその道に入ったりしただけであり、日本軍による強制動員は事実がではない」とし「少女像は慰安婦の実体を歪曲して葛藤と対立を助長し、日本への敵意を植え付ける偽りと憎悪の象徴物であるのみ」と批判した。続いて正義連が去る30年間、操作されたイメージの少女像を立てて、毎週水曜日ごとに国民をだまして世界をだましてきただけだと主張した。
清算連帯は「正義連の30年間の慰安婦運動は貧しい老人たちを前面に出して国民をだまして世界をだました国際詐欺劇」と規定し、「ここにはキム・ハクスン、イ・ヨンス、キム・ボクドン、キル・ウォンオクなど多数の積極的同調者もいるが、ほとんどはこれらの詐欺劇に利用されたり、消極的に対応したりした貧しい女性たち」と主張した。
続いて清算連帯は、「慰安婦詐欺」が国内構成員間の葛藤と対立を引き起こし、韓日関係を破綻の状況に追い込み、全世界に「大韓民国は嘘をつく国」という汚名を残したと指摘しながら「これにより大韓民国がこうむった有無型の損失を金銭的に問えば、おそらく数百兆ウォン（数十兆円）になるだろう」と強調した後、正義連の30年慰安婦詐欺劇を終えろと再度促した。
参考記事：韓国紙「慰安婦問題で強制か自発かは本質ではない」「当時日本に公娼制あったが国際法違反」
