上越市が令和４年度いっぱいで終了する意向の地域活動支援事業について、市は１８日付で地域協議会向けに「地域活動支援事業（令和４年度）の実施に関する考え方について（案）」と題した資料を配布し、４年度中の審査について一部方針変更する考えを示した。地域協ではなく市が行うとしていたが、場合によっては地域協に依頼する。
同事業は地域自治の推進を目的に、市が市民活動に必要な経費の一部を補助金として交付する仕組み。２８地域自治区ごとに予算が配分され、各種団体からの申請に対し地域協議会が審査、補助金の交付の採択決定を行う。採択方針は、地域課題に応じて地域自治区ごとに定められている。
市は同事業を終了し、令和５年度から「地域独自の予算」による地域活性化を図っていく方針。経過措置として同４年度は現行の支援を行うが、地域協には今まで以上に自主的審議に集中してもらおうと、審査や採択基準検討は市が行うこととしていた。
こうした方針について、中川幹太市長が６日の地域協議会会長会議で説明した。市では複数の会長から「令和４年度も地域協議会に審査等を任せてほしい」といった旨の意見があったとし、今後の対応を検討した。
検討の結果、市による審査を基本としつつ「地域協議会が令和５年度予算案への反映を視野に入れた自主的審議を行うことを前提に、地域協議会として地域活動支援事業の審査、採択を行う意向のある場合は、令和３年度同様に地域協議会へ審査等を依頼する」ことにした。
なお、方針変更について資料では「市議会３月定例会での新年度予算の成立を前提としたものであり、市議会での議論により内容は変更となる場合がある」としている。
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