長崎県新上五島町や日本航空（JAL）、ヤマハ発動機などで構成する町ソリューション協議会は20日、同町有川郷の有川町漁協岸壁一帯で無人ヘリコプターを使った密漁監視、海難救助の実証実験を実施した。
国土交通省が、離島地域の課題解決のため情報通信技術（ICT）などを活用した「スマートアイランド」の実現を推進しており、その実証調査の一環として取り組んだ。
漁業関係者ら約20人が参加。あらかじめ設定した海域でカメラ搭載の無人ヘリコプターを飛行させ、同漁協事務所内に設置したモニターで密漁を監視した。同事務所から約450メートル離れた岸壁に要救助者がいると想定し、高度16メートルからヘリで救命具を投下する動作も確認した。
参加した有川地区漁業集落事業の代表、原康弘さん（49）は「漁業区域の境界を見極めるのには役立ちそう。密漁の取り締まりはまだイメージしづらいが、実用化できればいいと思う」と話した。町は「利便性向上のために、いろいろな可能性を探りながら検証していきたい」としている。
