県議など３５人について「起訴相当」とした検察審査会の今回の議決を政治とカネに詳しい専門家に分析してもらいました。
日本大学 岩井奉信名誉教授「私は極めて妥当でまっとうな議決であったという風に思います。特に買収事件についてみると、当然買収の罪と同時に被買収、買収された側の罪というものが設定をされているわけですね。特に今回のような大規模買収で、被買収側が全く処罰をされないということになりますと、これは『もらい得』ということになります。そういった点からすると検察審査会は非常に妥当な判断を下したということが言えると思いますね」
Ｑ今後の検察の再捜査については
岩井名誉教授「検察審査会の判断基準が非常に明快だということを考えると、再び全員が不起訴ということにはなかなか判断しにくいのではないか。やはりそれなりに額の大きい方、責任が重いと思われる方については私は起訴されるんだろうという感じはしますよね」
Ｑ今回の議決が政界に及ぼす影響については
岩井名誉教授「特に広島の政界にとってみると、お金をもらっておきながら議員でいらっしゃる方が相当いらっしゃるという点からすると、少なからず影響を少なくとも広島の政界には与えるんじゃないかなと思いますね」
Ｑ今後の動きについては
岩井名誉教授「まずはとにかく検察の再捜査と、そのあとの結論というものを待たざるを得ないというところがありますけれども、当然世論からすると現職にとどまっていられる方々に対する風当たりというのは非常に強くなってくるんではないかなと思いますよね」
