３年前の参院選をめぐる大規模買収事件で大きな展開がありました。
河井克行元法務大臣側から現金を受け取りながら不起訴処分となっていた県議ら１００人のうち、東京の検察審査会は３５人について「起訴すべき」と議決しました。
３年前、妻の案里元議員が初当選した参院選で河井克行元法務大臣は地方議員ら１００人に約２９００万円を配ったとして公職選挙法違反の罪で懲役３年の実刑判決が確定しています。
判決では、現金提供をすべて買収だったと認定していましたが、東京地検は去年７月受け取った議員ら全員を不起訴処分とし、市民団体が検察審査会に審査を申し立てていました。
検察審査会は「受領当時公職に就いていたにも関わらず１０万円以上の高額の現金を受領し、直後に返還するなどもせず事実を認めた後にも辞職していない」と指摘、「責任の重さ、情状の悪質性に鑑み起訴するのが相当」とし３５人を「起訴すべき」と議決しました。
これを受け東京地検が改めて捜査することになります。
