一定規模以上の事業所に課される事業所税について、川崎市が市内の倉庫を使用する倉庫業者などの減免措置を臨海部の一部を除いて廃止する方向で検討していることが分かった。製造業の進出や、臨海部の物流機能強化を目指す市の施策との整合性を図る狙い。市は2023年4月から段階的に減免額を減らし、25年4月に廃止する方針だ。
大阪市が12年度に減免措置を全廃しており、川崎市が一部廃止すれば見直しは全国2例目になるという。
減免措置を開始した1986年当時、倉庫業は業績が低迷しており、倉庫の整備を支援する目的があった。しかし、現在はインターネット販売の普及などによって物販の市場規模が拡大し、それに伴って倉庫業も業績が伸びているという。市は「当初の目的を一定程度果たした」とし、約2年前に見直しの検討を始め、今月原案をまとめた。
