トンガ沖噴火に伴う津波注意報で神奈川県の緊急速報メールが誤配信された問題を受け、県は31日、津波関連情報の自動配信を取りやめ、必要に応じて手動で配信する方式に見直したと発表した。横浜、川崎両市については、浸水の恐れがある沿岸区などに配信エリアを限定し、混乱を招かないようにするという。
「東京湾内湾」や「相模湾・三浦半島」に発表される大津波警報や津波警報の第1報は、気象庁から緊急速報メールで配信される。
これまでは県からもほぼ同じ内容を自動配信することにしていたが、今後は第2報以降で津波の予想高さなどが更新された場合などに限定し、担当者が手動でメールを送る。注意報は引き続き配信しないという。
県は「より緊急性の高い場合に必要最小限で配信する方が避難を促す効果が高まる」と説明。誤配信のあった16日以降に約750件の意見がメールで寄せられたが、「複数回の配信はいらない」が540件で最も多かったという。
