長崎県知事選・あす告示　コロナ禍、投票率低下を懸念　現職と新人計5人が立候補を予定

　任期満了に伴う長崎県知事選は3日告示される。現時点で現職と新人計5人が立候補を予定しているが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、まん延防止等重点措置下での選挙戦となる。このため各陣営とも活動を縮小せざるを得ず、前回過去最低だった投票率（36.03％）のさらなる低下が懸念される。投票日は20日。
　出馬予定の5人はいずれも無所属で、4選を目指す現職の中村法道氏（71）と、医師の大石賢吾氏（39）＝自民県連、維新推薦＝、会社社長の宮沢由彦氏（54）、市民団体代表の寺田浩彦氏（60）、元大学助手の田中隆治氏（78）。自民県連は大石氏を推薦したが、これに反発する党員が中村氏の支援に回っており、分裂選挙になる見通し。
　中村氏はコロナ対策に専念するため当面、選挙カーに乗らず街頭演説も控える。代わりに支援する県議や市議が乗車し支持を呼び掛ける。県農政連盟や連合長崎といった集票力のある団体が推薦し、立憲民主、国民民主両党県連も支持。人口の社会減改善など実績をアピールし、「経験を力に未来を拓（ひら）く」と訴える。
　大石氏も集会や個人演説会などは原則開かず、街頭活動や会員制交流サイト（SNS）を中心に知名度アップを図る。県医師連盟など医療系団体が推薦し、母校の県立長崎北高同窓会や所属していた同校ラグビー部OBが支援。「世代交代」を前面に打ち出し、子育て支援の充実や女性副知事の登用などを掲げる。
　宮沢氏は県などが東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を見直すとし、共産党が自主的に支援。寺田氏はSNS、田中氏は電話などでそれぞれ支持拡大を図る。
　県選管によると、県内有権者数は昨年12月1日現在、111万5223人（男51万7996、女59万7227）。