新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県が導入した陽性者が医療機関を受診せずに自主的に療養できる仕組みについて、後藤茂之厚生労働相は2日の衆院予算委員会で全国での採用への広がりをにらみ、感染症法へ位置付けていく方針を明らかにした。日本維新の会の池下卓氏に答弁した。
同氏は「前向きな取り組みで、全国の自治体に広がるかもしれない」と評価。その上で「自主療養者が感染法上の感染者とは扱われず、実態が見えにくくなる懸念もある」と指摘した。
後藤厚労相は「自主療養に法的な問題はないが今後、感染症法の在り方を見直す中で法的位置付けについて考えていきたい」と答弁した。続いて質問に立った同党の足立康史氏は「法の枠外の自主療養に頼る事態は良くない。必要な法改正を急ぐべきだ」と求めた。
