市民厚生常任委員協議会の様子
新潟市議会は３日、市民厚生常任委員会を開き、新潟市が所有する特別養護老人ホームの売却額について協議した。
協議したのは、新潟市東区２丁目にある特別養護老人ホーム「大山台ホーム」および同敷地内の養護老人ホーム「松鶴荘」についてで、施設の面積は２万３，６１９．３３平方メートル。売却先は、現在の指定管理者である社会福祉法人愛宕福祉会（新潟市北区）に既に決定しており、売却額の算定などについて新潟市の高齢者支援課長が説明した。
高齢者支援課長の説明によると、新潟市が所有する土地の売却においては更地の状態にしてから売却するのが原則だが、今回は更地ではなく現在の施設を残した状態で売却するという。その理由は、現入所者の引っ越しの負担を最小限にし、住み慣れた場所で安心して暮らせるように、現在の施設の運営を継続しながら、同じ施設内に新しい施設を建設するためという。
したがって売却後に愛宕福祉会によって解体工事を実施することになるため、解体工事費を更地価格（鑑定評価額）から差し引くという方法で売却価格を算出して、建物が残っている状態で売却することになる。新潟市が算出した売却価格は、更地価格８億１，０１４万円から解体工事費５億９，１４６万３，８０２円を差し引いた、２億１，８６７万６，１９８円になると説明した。
この説明に対して、参加した議員から新潟市が設定した解体工事費より実際の解体工事費が安く上がった場合について「解体業者の選定が自由な裁量で行われた場合、市外から解体業者を連れてき安く上がるという話を聞いたことがある。他の案件では、解体工事は本市所在の業者を元請けとするという条件を付けているようだが、その点はいかがか」と質問した。
質問に対して高齢者支援課長は「本市は中小企業振興基本条例があるので、その趣旨に基づいて対応する予定。契約上定めることについては、十分検討していきたい」と述べた。なお売却日は４月１日としている。
