2021年末の休庁期間中に横浜市が設けた生活困窮者向けの臨時窓口に、2日間で計51人が相談を寄せていたことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が幅広い層に広がっているとみられ、支援団体からは「生活困窮者を官民で支援する体制づくりを」との声が上がっている。
市健康福祉局によると、昨年12月29～30日にかけて、市寿福祉プラザ相談室（同市中区）に臨時窓口を開設。来所、電話、電子メールでの相談が29日に39件、30日に12件寄せられたという。
このうち、住居がないとして年始までの宿泊施設や食事、衣料などの提供を受けた相談者が31人（うち女性3人）に上り、20代の男性は取材に「仕事が毎日厳しくて、体調を崩して休んだら寮を追い出された。泊まるところがあって本当にうれしい」と喜んだ。
また、相談対応とは別に市が休庁期間中、路上生活者を主な対象として同プラザ内に設けた臨時宿泊所は7人が利用したという。
