在沖米海兵隊は7日、8～13日に沖縄県の那覇港湾施設（那覇軍港）で複数の米軍機などを使った訓練を実施すると報道機関向けに発表した。第31海兵遠征部隊所属の隊員約250人が参加し、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイやCH53E大型輸送ヘリ、UH1ヘリ、CH47大型輸送ヘリ、海軍輸送艇を投入した演習になると説明。人道支援や大使館補強、非戦闘員避難の技術向上が目的としている。県と那覇市は「大規模な訓練は断じて容認できない」として訓練中止を申し入れたが、米軍は中止要請の受け入れを拒否した。
昨年11月には、事前の通達なく米海兵隊のMV22オスプレイが那覇軍港に飛来し、県や那覇市が「目的外使用」として抗議した経緯がある。
米軍はその際、米本国での機体メンテナンスを理由として、輸送船への積み込みや代替機陸揚げ後の普天間飛行場間の移動で、那覇軍港でオスプレイの離着陸を強行した。
県によると8日からの訓練実施について、県、那覇市、沖縄防衛局に米側からの通知はなかった。報道機関への発表で米軍は「訓練中、一部では米軍所有の武器や軍車両などが目にとまる恐れがある」などと説明した。
玉城デニー知事は「県民の不安を増幅させ、新たな形の基地負担を強いる」と訓練実施に反対した。城間幹子那覇市長も「航空機飛来が繰り返されることに強い憤りを感じる」とコメントを発表した。
一方、米軍は「施設内の運用について要請は受けない」として県の申し入れを拒否した。このため県は「意見交換」という形で、溜政仁基地対策統括監が海兵隊に電話し、懸念を伝えた。県の謝花喜一郎副知事と城間那覇市長は、小野功雄沖縄防衛局長と橋本尚文外務省沖縄担当大使にそれぞれ電話で訓練中止を米軍に働き掛けるよう要請した。（塚崎昇平、伊佐尚記、明真南斗）
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