1月の倒産は49年ぶりの低水準、コロナ関連倒産は13カ月連続で100件超
2022年1月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が452件（前年同月比4.6％減）、負債総額は669億4,000万円（同17.7％減）だった。
件数は、2021年6月以降、8カ月連続で前年同月を下回った。1月としては2年連続で500件を下回り、1973年（449件）以来、49年ぶりの低水準となった。
負債総額は、3カ月連続で前年同月を下回った。1月最大の倒産は、砕石・建材製造販売のタストン・リサイクル（株）（東京、破産、負債51億1,700万円）で、負債100億円以上の大型倒産はゼロ（前年同月1件）だった。同10億円以上も12件（同13件）にとどまった。
また、同5億円以上10億円未満は13件（同16件）、同1億円以上5億円未満も83件（同94件）と、それぞれ前年同月を下回った。同1億円未満は344件（同351件）で、全体の8割近く（構成比76.1％）を占め、依然として小規模倒産を主体とした状況が続く。
1月の「新型コロナウイルス」関連倒産は120件（前年同月比16.5％増、構成比26.5％）で、2021年1月から13カ月連続で100件超で推移。2020年2月からの累計は2,589件に達した。
- 「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が32件（前年同月23件）
- 形態別件数：破産が403件。法的倒産の構成比が、20カ月連続で90％台
- 都道府県別件数：前年同月を上回ったのが16都道県、減少27府県、同数4県
- 負債別件数：負債1億円未満の構成比が76.1％、5カ月ぶりに100億円以上が発生しなかった
- 業種別件数：繊維・衣服等卸売業、道路貨物運送業、医療，福祉事業などが増加
- 従業員数別件数：10人未満の構成比が90.7％、300人以上は13カ月連続でゼロ
- 中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）は452件で、6カ月連続で100.0％
産業別 10産業のうち5産業で前年同月を上回る
2022年1月の産業別は、最多がサービス業他の141件（前年同月比18.9％減）で、8カ月連続で前年同月を下回った。また、2021年2月（129件）以来、11カ月ぶりに、150件を下回った。
このほか、小売業54件（前年同月比3.5％減）、情報通信業17件（同19.0％減）は8カ月連続、農・林・漁・鉱業3件（前年同月5件）、金融・保険業2件（同5件）は2カ月連続で、それぞれ前年同月を下回った。
一方、運輸業25件（前年同月比25.0％増）は3カ月連続、建設業85件（同3.6％増）は2カ月連続、卸売業61件（同10.9％増）、不動産業22件（同15.7％増）は2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
また、製造業は42件（同13.5％増）で、2020年4月以来、1年9カ月ぶりに増加した。ただ、2021年8月（45件）以来の40件台にとどまった。
地区別 倒産件数が東日本で増加、西日本で減少
2022年1月の地区別件数は、北海道、東北、関東を除く6地区で前年同月を下回った。
北海道8件（前年同月比14.2％増）、東北30件（同76.4％増）は、それぞれ2カ月ぶりに前年同月を上回った。関東197件（同12.5％増）は、8カ月ぶりに増加した。
一方、近畿113件（同13.0％減）は、8カ月連続で前年同月を下回った。また、九州39件（同7.1％減）は3カ月連続、中部40件（同35.4％減）、中国14件（同39.1％減）は2カ月ぶり、北陸7件（同22.2％減）、四国4件（同55.5％減）は3カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
タストン・リサイクル（株）／東京都／砕石・建材製造販売／51億1,700万円／破産 （株）まつえ環境の森／島根県／産業廃棄物処理業／45億円／民事再生法 福田商事（株）／東京都／不動産賃貸／42億円／破産 （株）ミレニアム／東京都／持株会社／27億9,900万円／民事再生法 （株）トラベルレンタカー／沖縄県／レンタカー事業／23億3,700万円／民事再生法
