負債1,000万円未満の倒産 1月は20件、2000年以降で最少を記録 【2022年1月】

　2022年1月の負債1,000万円未満の企業倒産は20件（前年同月比39.3％減）で、8カ月連続で前年同月を下回った。1月としては、2000年以降、2004年と2007年の22件を下回り、最少を記録した。
　負債1,000万円未満のコロナ関連倒産は3件（前年同月6件）で、やや落ち着きをみせた。ただ、形態別では、2年ぶりに20件すべてを「破産」が占め、小・零細規模ほど事業再建が難しいことを示している。
　産業別では、最多はサービス業他の12件（前年同月比14.2％減）で、全体の6割（構成比60.0％）を占めた。訪問介護事業（1→2件）など医療，福祉事業が3件（前年同月比200.0％増）に増加した。
　原因別では、最多は「販売不振」で13件（同50.0％減）と半減したが、業績不振から事業継続を断念するケースが多い。資本金別は、1,000万円未満が19件（同36.6％減）と大半（構成比95.0％）を占め、ほとんど小・零細規模の企業だった。
　コロナ関連の資金繰り支援策は、大企業から中小・零細企業まで多くの企業が恩恵を受けた。ただ、売上回復が遅れるなかで借入金が膨らみ、過剰債務の解消が急務になっている。
　新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」の感染急拡大で、コロナ収束は不透明さを増しているが、小・零細企業の体力は疲弊し、時間の経過とともに支援効果は薄れつつある。
　また、コロナ支援策は縮小しており、支援策に依存した経営者のなかには判断の先送りも限界に達し、廃業を選択する可能性が高まっている。コロナ禍も3年目に入り、事業再構築や経営再建だけでなく、廃業に向けた新たな支援策も必要となっている。

倒産20件、新型コロナ関連倒産は15.0％

　2022年1月の負債1,000万円未満の企業倒産は20件（前年同月比39.3％減）で、8カ月連続で前年同月を下回った。コロナ関連の資金繰り支援や給付金などの下支えもあり、2000年以降の1月度では2004年と2007年の22件を下回り、最少を記録した。
　負債1,000万円未満の倒産のうち、新型コロナ関連倒産の構成比は15.0％（前年同月18.1％）で、前年同月より3.1ポイント低下した。
　緊急事態宣言の全面解除で、2021年10月以降、事業の本格的な再開が期待されたが、新たな変異株「オミクロン株」の感染が急拡大。2021年1月に「まん延防止等重点措置」が発令され、これまでに対象地域は35都道府県に広がり、期限延長の検討も始まっている。長期化するコロナ禍でさらに業績回復の遅れが懸念され、「過剰債務」問題への対応が急がれる。

【産業別】10産業のうち、増加はゼロ

　産業別は、10産業のうち、増加はゼロ、減少は6産業だった。
　最多は、サービス業他の12件（前年同月比14.2％減）で、3年ぶりに前年同月を下回った。負債1,000万円未満の倒産に占める構成比は60.0％（前年同月42.4％）で、前年同月より17.6ポイント上昇した。
　サービス業他では、飲食業2件（同4件）、美容業2件（同1件）、訪問介護事業2件（同1件）、広告業、フィットネスクラブ、自動車一般整備業、電気機械器具修理業が各1件など。
　このほか、建設業3件（前年同月比40.0％減）は4年連続、小売業3件（同50.0％減）は2年ぶりに前年同月を下回った。また、卸売業（前年同月3件）、金融・保険業（同1件）、運輸業（同2件）は、それぞれ発生がなかった。
　情報通信業は前年同月と同件数の2件だった。農・林・漁・鉱業は2011年以降、製造業と不動産業は2年連続で、それぞれゼロが続く。 　新型コロナ関連倒産は、サービス業他2件（前年同月4件）、建設業1件（同ゼロ）の計3件（同6件）発生した。

【形態別】すべての倒産が破産を選択

　形態別は、法的倒産が20件（前年同月比37.5％減）と100％を占めた。件数は3年連続で前年同月を下回ったが、2年ぶりに100.0％（前年同月96.9％）となった。
　内訳は、20件（前年同月比37.5％減）すべて破産だった。小・零細企業が主体で、先行きの見通しが立たず事業継続をあきらめ、消滅型の「破産」を選択しているようだ。
　1月としては、再建型の「会社更生法」は10年以上、「民事再生法」は2年連続、清算型の「特別清算」は5年連続、「取引停止処分」（前年同月1件）も2年ぶりに、それぞれ発生がなかった。

【原因別】販売不振の構成比65.0％

　原因別では、最多は「販売不振」の13件（前年同月比50.0％減）で、2年ぶりに前年同月を下回った。負債1,000万円未満の倒産に占める構成比は65.0％（前年同月78.7％）だった。
　「既往のシワ寄せ（赤字累積）」はゼロ（前年同月2件）で、7年ぶりに発生がなかった。
　『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は13件（前年同月比53.5％減、前年同月28件）だった。負債1,000万円未満の倒産に占める構成比は65.0％で、前年同月の84.8％より19.8ポイント低下した。
　このほか、代表者の病気や死亡を含む「その他」は3件（前年同月2件）。「他社倒産の余波」は前年同月と同件数の1件だった。
　また、「事業上の失敗」（同1件）、「事業外の失敗」（同ゼロ）、「運転資金の欠乏」（同1件）は、それぞれ1件だった。

【資本金別】1千万円未満の構成比95.0％

　資本金別は、「1千万円未満（個人企業他を含む）」が19件（前年同月比36.6％減、前年同月30件）で、3年連続で前年同月を下回った。負債1,000万円未満の倒産に占める構成比は95.0％で、前年（90.9％）より4.1ポイント上昇した。
　内訳は、「1百万円以上5百万円未満」が11件（前年同月比22.2％増、前年同月9件）、「個人企業他」が5件（同44.4％減、同9件）、「1百万円未満」が3件（同57.1％減、同7件）、「5百万円以上1千万円未満」がゼロ（前年同月5件）だった。
　このほか、「1千万円以上5千万円未満」は1件（同3件）で、2年連続で前年同月を下回った。
　「5千万円以上1億円未満」と「1億円以上」は、2013年以降の10年間では発生していない。