新型コロナウイルス禍が長期化する中、家庭の教育費負担の軽減を図ろうと、神奈川県は4月から私立高校生徒の授業料の実質無償化を拡充する。新たに年収800万円未満で、子ども3人以上の世帯を実質無償化の対象に加える。8日に発表した、2022年度当初予算案に関連経費を計上した。
新たに対象になるのは、県内在住かつ、県内の私立学校に在学する生徒がいる多子世帯。年収は4人世帯の場合の目安で約800万円未満、15歳以上23歳未満の扶養している子どもが3人以上いることが条件になる。高校のほか、中等教育学校の後期課程、専修学校の高等課程も含まれる。
対象世帯の生徒の学費補助を、従来の額から33万7200円に拡充。国の補助金を活用してこれまでも支給してきた就学支援金11万8800円と合計すると、補助額は私立高の平均授業料（年額）に相当する45万6千円となり、実質無償化が実現する。
県私学振興課によると、県内の私学に通う生徒は約7万人。新たな対象に加わるのは約700人を見込んでいる。
