北京冬季五輪の「韓服騒動」をネットユーザーはおろかメディアや与野党まで反中感情が高まっている状況について、韓国紙が行き過ぎだと警鐘を鳴らしている。
参考記事：韓国紙「韓国のドーピング専門家4名、中国のSOSで北京五輪派遣」「韓国は世界最先端、関連技術は3カ国のみ保有」
ハンス経済新聞は8日、イム・ビョンシク論説委員の執筆記事『韓服文化工程騒動、冷静になろう』を掲載した。
イ論説委員は「韓服文化工程の議論を見ながら考えたことは二つある」とし、「過剰な民族主義に寄りかかったメディアの軽さ、これをろ過せずに拡大再生した政治的扇動だ」と切り捨てた。
続けて「大統領選挙という政局で浮上した韓服議論は、2019年に熱く湧きあがった反日民族主義を連想させる」とし、「中国と日本の間に挟まった韓国人たちの意識の底辺には認めがたい劣等感が潜在している」「彼らよりも良いという、彼らより優れた民族だという自己催眠から始まる過剰反応だ」と批判した。
韓服女性が写った北京冬季五輪の開幕式のシーン/SBSキャプション
また、「中国と日本にだけ敏感に対応するのは、歴史的被害意識に対する反作用だ」としつつ、「韓流と経済規模を考えれば、今は自信を持って対応できるときだが、相変わらず発熱するというのは韓国社会が越えなければならない山だ」と説いている。
イ論説委員は、北京冬季五輪の開幕式で韓服を着た女性が中国国旗のリレー演出に加わったことについて、少数民族を招待して統合メッセージを発するのは当然の試みだ」としつつ、しかしネットユーザーはおろかメディアや与野党幹部まで反発したことについて「被害意識から始まる小児病的対応だ」「執権与党さえバランス感を喪失した」を述べた。
一方でイ論説委員は中国政府が国家主導で「歴史を歪曲し、領土紛争を引き起こしている」ことについては「中国政府の傲慢と貪欲を警戒するのは当然であり、やはり文化工程には断固として対立しなければならない」としつつ、「日本が独島問題を紛争地域にする目的は、国際司法裁判所に持ち込むためだ。独島に続き、キムチや韓服も同じ状況に処せられることを認識しなければならない」と伝えた。
そして、「文化は数千年にわたって積み重ねられて形成された産物だ」とし、「劣等感から興奮してはいけない」と主張している。
参考記事：韓国与党「北京五輪で韓国固の有文化が中国のものと紹介」「本当に大国なのか？…看過できない重大な問題」
