2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向けて、相模原市は、再生可能エネルギー設備を設置して地域で利用する「再エネ促進区域」を市内数カ所に設置する取り組みを始める。4月に施行される改正地球温暖化対策推進法は市町村が促進区域を設定する仕組みを導入しており、市は地域住民との合意形成を図りながら、地域での脱炭素化を加速させる。22年度一般会計当初予算案に関連事業費約3900万円を計上した。
同法に基づく環境省の「地域脱炭素化促進事業」は、再エネ設備を設置し地域で利用することを通じて地域環境を保全し、地域経済を活性化させることを目指している。
相模原市は20年9月に気候非常事態宣言を宣言し、50年までに二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロを目指すと表明。昨年策定したロードマップは、30年度までにCO2を13年度比で46％削減することに加え、再生エネの利用促進や災害に強いまちづくり推進を取り組みとして掲げている。
