沖縄県は10日午前、県内の小学5年から高校3年までの学級担任を対象に実施したヤングケアラーに関するアンケートの結果を発表した。ヤングケアラーと思われる子どもは1088人（児童・生徒全体の0.86％）確認され、そのうち学校生活に影響が出ている子どもは523人だった。県がヤングケアラーの実態調査を行うのは始めて。
調査は昨年11月10日～12月8日の間、学級担任4380人を対象に実施。3082人から回答を得た。回答率は70.4％。
ヤングケアラーと思われる子ども1088人の内訳は小学5.6年生239人、中学生508人、高校341人。該当する子どもの状況で最も多いのは「家族の代わりに幼いきょうだいの世話をしている」が43.6％で最多だった。「障がいや病気のある家族に代わり、家事をしている」が13.8％、「目の離せない家族の見守りや声掛けをしている」が7％、「家計を支えるためにアルバイト等をしている」が7％と続いた。
学校生活への影響は「休みがちである」が最多の20.2％。「精神的な不安定さがある」15％、「遅刻や早退が多い」13.2％、「学力が低下している」13.2％、「保護者の承諾が必要な書類等の提出遅れや提出忘れが多い」8.9％と続いた。
調査した教員のうちヤングケアラーの概念について「知っている」と回答したのは71.8％だった。16.6％は「聞いたことはあるが、具体的には知らない」と回答し、11.6％は「初めて知った」と答えた。
