長崎県内倒産　1月3件　販売不振要因　コロナ関連は2件

　帝国データバンク長崎支店は9日、1月の県内企業倒産状況（負債1千万円以上）を発表した。件数は前年同月比1件増の3件で、負債総額は同122.4％増の7億6300万円。新型コロナウイルス関連の倒産は2件だった。
　3件の内訳は佐世保市の建設業と卸売業、長崎市の製造業。倒産の原因はいずれも販売不振だった。負債額は卸売業が4億5千万円、建設業が2億8千万円で大口倒産（負債1億円以上）は2021年9月以来となった。
　新型コロナ関連の倒産は製造業と建設業。製造業は長崎市の製麺関連業者で、社員食堂向けに納品していた。主要取引先からの受注が減少し、コロナが追い打ちを掛けたという。
　同支店は「まん延防止等重点措置の適用区域となったことで居酒屋や観光業の稼働が大きく落ち込み、席数が多い店はキャンセルの影響が深刻」と分析。今後の見通しについて「今後コロナ融資の元本返済を始める事業者にとっては予断を許さない状況が続き、廃業や法的整理を検討する企業が増える」としている。