【東京】新型コロナウイルス感染症の影響長期化で沖縄を訪れる観光客が大幅減少していることを受け、照屋義実副知事は10日、内閣府や観光庁を訪れ、観光需要回復に向けた支援を要請した。
都道府県が実施する新たな「Go Toトラベル事業」などでの支援や、コロナ対応を県が機動的に行える地域創生臨時交付金拡充などを求めた。
照屋副知事らによると、要請に対し観光庁は「感染状況が落ち着いた後は、全国版Go Toキャンペーンの再開や地域観光事業支援を通して事業者を支援していく。都道府県のGo Toキャンペーンは制度設計中で緊密に連携したい」などと答えたという。
（斎藤学）
