長崎県知事選に立候補。新人 大石賢吾氏(おおいし・けんご)氏の経歴・政策は?

任期満了にともなう長崎県知事選(2月3日告示、2月20日投開票)に、無所属で新人の大石賢吾氏(39)が立候補しました。

なお、山口県知事選には現職の中村法道氏(71)、新人の宮沢由彦氏(54)の無所属2名も立候補しています。

旧 富江町生まれ、千葉大学大学院博士課程修了。医師として千葉大学医学部病院に勤務後、厚労省や日本医療研究開発機構の役職を歴任

大石氏は1982年長崎県旧 富江町(現 五島市)生まれ、アメリカ・カリフォルニア大学デービス生化学・分子生物学卒業、千葉大学医学部医学科卒業、千葉大学大学院博士課程修了。長崎大学熱帯医学研究所感染症内科職員、千葉大学医学部病院勤務を経て、厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室の室長補佐(新型コロナウイルス対策推進本部医療班兼務)、国立研究開発法人日本医療研究開発機構革新基盤創成事業部事業推進課の課長(千葉大学精神神経科非常勤講師兼務)を歴任しました。

大石氏が掲げる政策とは

大石氏はホームページにおいて以下の政策を公表しています。

01. 県民との対話と行動力の発揮

・長崎県民の皆様と対話をしていく県政の実現

・県内各種団体との協議を積極的実施

・「県民車座集会」の実施 ほか

02. 人口減少をはじめ本県の重要課題

・人口減少対策に新しい視点や発想で取り組む

・西九州新幹線のフル規格実現、石木ダム早期完成実現、そのために知事自ら現地へ足を運び対話を行う

・特定複合観光施設(IR)県内誘致の確実な実現

03. 新型コロナ対策の更なる強化

・医療専門家として県民に寄り添った情報発信の強化

・県医師会をはじめ医療関係諸団体らとの強力な連携

・新型コロナウイルス感染症後遺症の専門外来の設立 ほか

04. 子育て支援と教育環境の充実

・出産一時金の増額に向けた制度見直し

・子どもに対する医療費支援と必要な物資等の支給

・保育士の賃金向上を含む県独自の処遇改善 ほか

05. 医療福祉介護の充実と人材確保

・県北地域における医師不足解消・医療体制拡充

・看護・介護人材の確保や潜在人材の復職支援

・ICT等を活用した地域包括ケアシステムの更なる推進 ほか

06. 行財政改革

・財政計画を着実に推進し、合理的な事業採択の実施

・県有財産の総点検と再活用を促進

・県庁職員の意欲や可能性を伸ばすスキルアップ機会創出 ほか

07. 地場産業の振興

・長崎県内の各地域に適した各種産業の育成

・県民所得向上のための「強い産業」を育成

・基幹産業の農林業・水産業振興と県外・海外への広報 ほか

08. 交通ネットワークの整備

・西九州道路、島原道路、西彼杵道路、東彼杵道路、南北幹線道路、愛野小浜バイパス(仮称)等道路整備の実施

・長崎空港の24時間化などの機能拡充によるヒト・モノのハブ機能、及び県内離島を結ぶ路線の維持

・高速船ジェットフォイルの更新など、生活と観光の両面を満たす航路の充実に資する支援 ほか

09. 離島振興

・離島振興のため個別の地域事情に応じた振興策の実施

・国の法律を活用した積極的な振興策の実施

・移住先として選ばれる各地域の魅力を知事自ら発信 ほか

10. 「長崎県版デジタル社会」の実現

・本県の地理的支障を乗り越えられる先進的な事例創出

・他県に先駆けた各種行政事務の電子化やDX推進

・ICT活用人材としての民間人登用 ほか

11. にぎわいのある長崎県を目指す

・直面する人口減少克服・地方創生に向けて対策を強化

・長崎県の地理的・歴史的・文化的な魅力を、知事自ら県外・海外に積極的に発信し、観光客誘致を実施

・交流人口を増加し商店街・地域経済に資する取り組み ほか

12. 防災・減災と国土強靱化への対策

・自然災害(地震 台風 豪雨 火山噴火等)の対応強化

・公共施設等の老朽化に伴う各種施設のあり方の見直し

・国土強靱化として公共施設等の整備の推進 ほか

13. 世界に発信する長崎の取り組み

・SDGsが描く環境問題や自然保護に積極的に取り組む

・広島原爆の「黒い雨」被害者と同様に長崎の被爆体験者の救済を国(政府)に要求

・核兵器禁止条約締約国会議の長崎誘致並びにオブザーバー参加を政府に要望 ほか

14. 知事退職金の辞退

・コロナ禍という非常事態を県民の皆様と共に一緒に乗り越えるためには自らの身を切る覚悟が必要と判断し、知事退職金(一期あたり約3,144 万円)を辞退

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