トンガ沖噴火に伴う津波注意報で神奈川県の緊急速報メールが誤配信された問題を受け、黒岩祐治知事は16日の県議会本会議で、横浜、川崎両市はメールの配信エリアを沿岸部で浸水の恐れのある10区に限定したと明らかにした。
県によると、10区は海に面している川崎市川崎区、横浜市鶴見、神奈川、西、中、磯子、金沢の各区と、一部で津波による浸水が予測される川崎市幸区と横浜市保土ケ谷、南の各区。
気象庁から「東京湾内湾」に大津波警報や津波警報が発表後、県は当初の予想よりも危険度が高まった場合に横須賀市と横浜、川崎の10区に緊急速報メールを配信する。これまで横浜、川崎は市内全域だった。「海に面していない地域への配信はいらない」といった声があり、横浜、川崎両市の意見も聞いて変更した。
知事は誤配信について「あらためておわびする」と謝罪した。立憲民主党・民権クラブの作山友祐氏の代表質問への答弁。
