【2022.02.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月17日に定例会見を開いた。その中で、政府が進める「ワクチン・検査パッケージ」に関わる無料抗原検査に関して、調剤併設ドラッグストアの店舗販売業スペースで可能になったとした。協会は店舗販売業での検査実施を認めることを求めてきた。この要望が一部認められたもの。
ビル内の薬局であれば、隣接する２階のスペースでも検査は可能
日本チェーンドラッグストア協会の加盟社の中では5000店舗が「ワクチン・検査パッケージ」に参画している。
現在は検査キットの品薄により検査自体が活発に動いている状況にはないというが、国が増産要請をしていることや、都道府県の事業として３月以降も継続される可能性などを考慮して、協会ではより広い場での検査実現を求めている。
協会では約１カ月前の会見では、薬局併設にかかわらず登録販売者などの資格者のいる店舗販売業での検査を認めることを要望してきた。
その後、内閣官房や厚労省との協議の結果、「調剤併設の店舗販売業でのスペースで検査をしても差し支えない」との見解が得られたという。
この見解に関して、協会事務総長の田中浩幸氏は、「（協会の要望に関して）何か解決されたかというと何も解決していない」との見方を示した。
田中事務総長は、「そもそもの話でいうと、大規模の検査会場で行われているので薬局でなくてはいけないという理由がないというのが協会の考え方だ」と述べた。
今後、行動規制の緩和にドラッグストア業界として貢献していきたいとの考え。
協会加盟社の店舗数は約２万1000店舗のうち、薬局は6000店舗であるという。
協会としては「残る１万5000店舗でも検査ができればさらに貢献できるのではないかと考えている」（田中事務総長）と述べた。
なお、ビル内の薬局であれば、隣接する２階のスペースでも検査は可能との解釈も得られているという。
こうした対応は、通常の処方箋を持った患者と検査希望者の動線を分ける上でも意味があるとの見方を示した。
加えて、池野隆光会長は、「検査の場で従業員が感染したという報告は現在、上がっておらず、感染対策をしっかりすれば感染はしないものなのかもしれないと話している」とした。
