【2022.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に会見を開き、診療報酬改定（調剤報酬改定）に関するパブリックコメントに、協会としての見解を提出したことを報告した。特に調剤基本料に関して、これまで記載のあった「集中率」に関する記載がないことに強い抵抗感を示し、「面分業の推進に取り組んできたグループ薬局に事実上のペナルティーを課すことにほかならない」としている。
診療報酬改定に関するパブリックコメントに意見を提出したことに関して、協会会長の池野隆光氏は、「店舗数でみることにどういう意味があるのか。（特定の医療機関からの処方箋応需）集中率は分かるが、店舗数に関しては（多店舗法人は）むしろ貢献度が高いと思っているので、（引き下げ方針には）反対していきたい」と話した。
協会が提出した意見書は以下の通り。
■「令和４年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関する意見
■ 項目番号： Ⅳ―８ 効率性等に応じた薬局の評価の推進
■ 内容： 上記項目の（１） 「調剤基本料について、損益率の状況等を踏まえ、同一グループ全体の処方箋受付回数が多い薬局及び同一グループの店舗数が多い薬局に係る評価を見直す。」
■ 意見： 標記について、次のとおり提出いたします。
１． 薬局の評価あり方に疑問
・ 調剤報酬による薬局の評価は、かかりつけ機能、医療機関との情報連携、在宅医療への対応など薬局の機能に基づき評価されるべきである。
・ 薬局グループ単位の損益率に着目し、処方箋受付け回数や店舗数が多いことを理由とする不公平な評価は理解できない。
・ 特に今回新たに言及されている店舗数は、処方箋受付回数と異なり損益状況とは必ずしも直接の関係がなく、差別的な取扱いは到底容認できない。
２． 「門前から地域へ」との面分業推進政策に逆行
・ 前回令和２年度の「議論の整理」では、特定の医療機関からの処方箋受付回数割合（集中率）が著しく高い薬局に限定され、現行制度でもそのように取り扱われてきた。今回の「議論の整理」では集中率要件が記載されていないが、当該要件は今後も維持されなければならない
◆（参考） 令和２年度「議論の整理」 Ⅱ―10 （４）
「特定の医療機関からの処方箋の受付割合が著しく高く、かつ、処方箋の受付回数が一定程度ある薬局について、医薬品の備蓄の効率性や医療経済実態調査結果における損益率の状況等を踏まえ、調剤基本料の要件を見直す。」
・ 集中率要件のないまま評価の見直し（調剤基本料の減額）の対象を店舗数の多いグループ薬局にまで拡大することは、「面分業」の推進に取り組んできたグループ薬局に事実上のペナルティーを課すことにほかならず、「門前から地域へ」を標榜する国の「患者のための薬局ビジョン」の方針に逆行し、患者ひいては国民の利益を損なうものであり、断固反対する。
3. 特定の業態に対する行政の不当な介入
・ ドラッグストアは、OTC 医薬品の供給とあわせ地域の身近な健康拠点となることをめざして薬局展開を進め、広く生活者の支持を得てきた。
・集中率要件とは無関係に店舗数の多いグループ薬局の調剤報酬を引き下げようとする今回の「議論の整理」は、政策目標から逸脱してまでドラッグストアの業態に対し差別的な取扱いを意図するもので、全く理由がなく、自由な経済活動に対する行政の不当な介入と言わざるを得ない。
4. 調剤報酬の決定プロセスの見直しが必要
・ 調剤報酬を事実上決定する中央社会保険医療審議会に関し、調剤業務を担う幅広い業態の意見が反映されるよう、意思決定の在り方を見直すべきである。
