岸田文雄首相が17日の記者会見で外国人留学生原則入国停止の見直し方針を示したことを受け、末松信介文部科学相は18日の衆院予算委員会で「希望する人が最後の1人まで入国できるようにしたい」と決意を表明した。公明党の伊佐進一氏に答弁した。
留学生の受け入れ再開を巡っては自民党の山本朋広文部科学部会長（比例南関東）が15日に官邸へ申し入れた。留学に必要な「在留資格認定証明書」を持ちながら入国できない外国人は約15万人に上るという。
伊佐氏は、日本の大学院のリモート授業を受けるブラジルの学生の手紙を引いて「国際的な人材の育成や獲得は国益に照らしても重要だ」と指摘。「自民党からも声を上げていただき総理も決断した。必ず具体的に実行してほしい」と念を押した。文科相は「課題は多いが防疫措置を徹底して進めていく」と答えた。
