日本時間２月22日、レギュラーシーズンの開幕延期を回避することを目指して労使交渉が再開された。話し合いは約５時間に及んだが、その大部分はメジャーリーグ機構とメジャーリーグ選手会がそれぞれ別個に話し合いを行うことに費やされたという。機構側がいくつかの項目についてわずかに譲歩したものの、必要とされている大幅な進展はなし。メインテーマの１つであるぜいたく税の問題などは議論されなかった。交渉合意を目指し、明日も引き続き話し合いが行われる予定となっている。
機構側は年俸調停権取得前の選手のためのボーナスプールについて、選手会への提示額を500万ドル引き上げた。機構側の提案は総額2000万ドルを30人の選手に分配するというものだが、選手会は総額１億1500万ドルを150人の選手に分配することを希望しており、まだ9500万ドルもの開きがある。
また、ドラフト上位指名権の抽選制度について、機構側は抽選対象となる指名権を１つ増やし、全体１～４位を抽選対象とすることを提案した（以前の提案は全体１～３位）。しかし、選手会は全体１～８位を抽選対象とすることを希望しており、この点でも両者の主張に大きな隔たりがある。
これらに加え、機構側は各球団が保有できるマイナーリーガーの人数を現在の180人から150人に減らせるようにすること、１人の選手を１シーズンにマイナーへ降格させることのできる回数を最大５回に制限することの２点について、提案を取り下げたことが報じられている。
しかし、交渉再開初日の今日は、ぜいたく税や最低保証年俸、年俸調停の資格、収益分配制度といった重要項目に関する議論は行われなかった。ぜいたく税については、機構側が2026年までに上限を２億2200万ドルに引き上げたうえで超過した際のペナルティを強化することを提案しているが、選手会は2026年までに２億7300万ドルまで引き上げたうえでペナルティを軽減することを希望。機構側は今日、ぜいたく税に関する新たな提案を行わなかったが、選手会がこれまでに全く譲歩する姿勢を見せていないため、この問題については選手会が譲歩する番であると考えているようだ。
機構側が予定通りにシーズン開幕を迎えるための交渉デッドラインに定めたのは現地時間２月28日（日本時間３月１日）。この交渉ペースで間に合うのだろうか。
