2月22日に開かれた東京都議会の代表質問で、明確な指針を示さない国の対応に対して批判の声が上がりました。小池知事は答弁で「重症者の増加も懸念され、国に改めて今後の方針を求める」と答えています。
都議会本会議の代表質問では、都民ファーストの会から緊急事態宣言などの発令の指針を明確に示さない国の対応を批判する声が上がりました。都民ファーストの会の増子博樹幹事長は「本来は国が率先してオミクロン株の特性を踏まえた対応の大方針を明確に示すべきだが、残念ながら国の動きは極めて遅い。オミクロン株の特性に応じた対応方針を明確化するよう、強く求めるべきだ」とただしました。これに対し小池知事は「感染スピードは落ちているものの重症者の増加なども懸念されている中、今後の対応方針について改めて国に求めるとともに、都としてもさらに実効ある取り組みを進めることで、感染の収束に向けて全力で取り組んでいく」と答弁しました。
また、新型コロナによる影響が長期化する中、小池知事は、現在行っている都民や事業者へ向けた支援策を継続することを明らかにしました。小池知事は「感染防止対策への助成について、支援対象となる期間の延長を図る。さらに水道・下水道料金の支払い猶予についても4月以降も延長し、都税などについても猶予制度を活用した支援を実施していく」と述べました。
東京都でこの日新たに報告された新型コロナウイルスの感染者は1万1443人で、前週を下回るなど新規感染の減少傾向は続いていますが、その一方で医療逼迫（ひっぱく）で救急患者の搬送先が20分以上決まらないなどのケースが1日平均256件ほど発生していて、救急医療への影響が懸念されています。
こうした中、東京消防庁は冬場で初めて、5日間連続で救急隊の増員を行い「非常編成」の態勢を取っていたことが分かりました。普段はおよそ275の救急隊が稼動していますが、2月14～18日の5日間、5日連続で追加招集し、1日300隊前後が対応に当たっていたということです。この頃、都内の自宅療養者は9万2000人を超えていて、都の担当者は「冬場で高齢者を中心に体調不良が多い上、自宅療養者の体調の急変なども重なったことが原因ではないか」としています。東京消防庁では土日を挟んで21日と22日も「非常編成」を取っていて、救急医療への影響の懸念は今も続いています。
