【2022.02.24配信】令和4年度調剤報酬改定は、2月9日に中医協答申が発表され大詰めを迎えています。その答申の内容をもとに今回の改定が保険薬局にどのような影響を与えるかシミュレーションをしてみました。＜以下、株式会社ネグジット総研 経営コンサルタント 久保隆氏からの寄稿＞
今回の答申を踏まえて、一定の前提内容に基づき、下記の6パターンについて説明します。
①地域密着型かかりつけ薬局 １）基本ケース ２）点数大幅減に陥るケース
②40万回超or300店舗以上チェーン門前店舗 １）基本ケース ２)点数増を目指すケース
③40万回超or300店舗以上チェーン面店舗 １）基本ケース ２）点数減の最小化を図るケース
※本稿での「地域密着型かかりつけ薬局」は、「基本料1を算定し、かかりつけ薬局機能の点数を比較的に取り組んでいる薬局」という設定です。
その結果、地域密着型かかりつけ薬局の基本ケースにおいては12点のプラスとなる可能性があります。
一方、地域支援体制加算の要件において、在宅の実績増に苦慮しているとの薬局の声も少なくなく、その場合、51点と大きなマイナスとなる可能性もあります。
「40万回超or300店舗以上チェーン」の「門前店舗」では、それほど大きな変化はない見込み。プラス1点の影響が想定されます。
地域支援体制加算３では要件のハードルが下がっており、取り組み次第では合計23点のプラスを図ることが可能です。
「40万回超or300店舗以上チェーン」の「面店舗」ではマイナス幅が大きい公算です。47点のマイナスに陥る可能性があります。
対策としては、地域支援体制加算や3の算定を図った上で連携強化加算にも取り組み、後発品加算３を算定することが考えられます。その結果、19点のマイナス迄減算額を減らすことが可能です。※ただし、後発品の現行82％程度から加算３の90％以上の要件をクリアすることを短期的に行うのは現実的ではないかもしれません。
■有料版「ドラビズfor Pharmacy」で詳報
「ドラビズfor Pharmacy」の媒体概要は下記より
https://www.dgs-on-line.com/boards/5
