新型コロナウイルスの変異種「オミクロン株」の感染拡大が企業経営に暗い影を落としている。
コロナ禍の企業活動への影響が「すでに収束した」と回答した企業は6.6％にとどまり、前回調査（2021年12月）の13.9％から半減した。また、濃厚接触者の自宅待機が「業務に影響を与えている」は47.3％と、ほぼ半数の企業が影響を言及した。急激な感染拡大のなかで、基本的対処方針に則った対応に苦慮している企業が多いことがわかった。
中小企業の「廃業検討率」は7.3％に悪化した。前回調査は6.8％だったが、まん延防止等重点措置の適用地域が広がり、経済活動の再度の停滞が影響した。特に、前回17.6％だった飲食店は39.5％へ大幅に悪化し、人流抑制や宴会・会食自粛が直撃したとみられる。
借入金の返済について、「懸念あり」と回答した中小企業は20.2％に達した。「宿泊業」や「飲食店」、「道路旅客運送業」など個人消費者向け（BtoC）サービスを展開する業種では構成比が5割以上となった。
2022年は、前年と比べ「倒産・廃業が増加する」と考えている企業は72.9％にのぼった。コロナ禍の資金繰り支援策で倒産・廃業が抑制されてきたが、「過剰債務」に注目が集まるなか、事業継続が困難になる企業が増えるとの見通しが広がっている。
- ※2022年2月1日～9日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答8,340社を集計、分析した。
前回（第19回）の「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査は、2021年12月23日公表（調査期間：2021年12月1日～9日）。
資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。
本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。
第20回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査［PDF：1.07MB］
