群馬県内の公共施設における警備業務の入札で、公正取引委員会（公取委）は25日、北関東綜合警備保障（宇都宮市不動前1丁目）など7社が談合を繰り返したとして、独禁法違反（不当な取引制限）で、うち6社に再発防止に向けた排除措置命令を、4社に計約1480万円の課徴金納付命令を出した。北関東綜合警備保障の課徴金額は497万円。
公取委によると、警備会社に対する独禁法違反の行政処分は初めてという。7社は群馬県内の官公庁が発注する「特定機械警備業務」の指名競争入札や一般競争入札で、遅くとも2017年1月以降、談合による受注調整で総額約10億円の契約を結んだ。契約更新の際、更新前の事業者が継続して落札できるよう、他の事業者はより高い額で入札するように申し合わせていたという。
公取委は2020年秋、同容疑で計8社の立ち入り検査をしていた。
