【2022.03.02配信】日本薬剤師会は３月２日に定例会見を開き、「医薬品販売制度対応に関する自己点検」の実施結果について報告した。今回調査から、規制の対象となっていない総合感冒薬等についても「濫用等のおそれのある医薬品」と同様に取り扱うことなどをチェック項目にした。
同調査は薬局自らが自己点検し、十分でないことに気づいた場合に改善を促すもの。
今回調査は、昨年10月から12月にかけて調査票を配布、回収した。
対象薬局・店舗数は４万9293軒で、このうち４万352軒から点検を実施した旨の報告が得られた。
報告のあった薬局・店舗数のうち、「該当する全項目について適切に実施していることを確認できた」のは97.5％だった。
会見に臨んだ安部好弘副会長は、今回から本来は規制の対象となっていない総合感冒薬等についても「濫用等のおそれのある医薬品」と同様に取り扱うことなどをチェック項目にしたことを説明した。
記者から自己点検の評価がほぼ満点の100％に近い状態であることから、「今後、第三者の調査も交えるなどの調査手法変更の予定はあるか」と質問が出ると、磯部総一郎専務理事は、「担当役員とも話しているのは、自己点検を実施した薬局の比率がまだ81.9％であり、この期間で点検できなかった薬局においてもまずはしっかり点検してほしいということがある」と述べた。
加えて、磯部氏は、「どうやって改善につなげていくかが重要だ」との考えを示した。
「国の方では覆面調査をしているが、覆面調査がいいのか、という話もある。どの薬局の、どこが悪かったのかがわからないと、改善につなげにくい。気づかせて、改善につながるサイクルについて県の薬務課と都道府県薬剤師会と順次、お話し合いをさせていただいているところ」と指摘した。「国に対しても薬局が悪かったところを理解して、分かった上で次につながる方向を（日薬）担当役員と厚労省でも話を進めている」と話した。
また、安部好弘副会長は「100に近いからやっても意味がないというものではなく、繰り返していくことが重要だと考えている。ルールが少しずつ変わることもあるので、その確認も含めて自己点検を繰り返していくことは重要だと考えている」と話した。今回から総合感冒薬を複数購入などのチェックに加えたことについても、「自分の薬局で販売しているOTC医薬品の成分を把握して、これもリスクを減らしていただくための気づきに生かしてほしいということ」とした。
