【2022.03.02配信】日本薬剤師会（日薬）は３月２日に定例会見を開いた。この中で記者から、地域連携薬局への日本薬剤師会の見解を改めて問う質問が出ると、会長の山本信夫氏は、「施行前に日薬としては十分な周知を行ってきた」と述べるとともに、「法である以上、法に照らして合うかどうかの議論でなくてはならず、こちらの都合で解釈を変えるということは考えていない」と述べた。「まずは今あるものをしっかり進める」との考えを示した。
会見で記者から、「調剤報酬改定の地域支援体制加算において、地域連携薬局の要件が一部取り入れられたことなどを契機の一つにして、地域連携薬局に対して意見がさまざま出ている。例えば解釈を変えるべきではないかなどの意見もあるが、改めて日本薬剤師会の見解を聞きたい」との質問が出ると、山本信夫会長は次のように答えた。
「この制度が始まったのは去年の９月。それまで公布・施行までに認定薬局についての考えは十分に周知をしていたつもりだ。その上で、施行をされて、診療報酬が変わったから、というご指摘のようだが、冷たい言い方をするとなぜ解釈を変えなければいけないのか。今まであることをしっかりと進めることがまずあって、いずれどうなるかはわからないが、少なくとも法で決まった考え方がある以上、解釈は法に照らして合うか、合わないかという議論でなくてはいけないので、こちらの都合で解釈を変えるというのは、法律の中で生きているものとしてはおかしなことになるだろうと思いますので、解釈を変えることについては今のところ考えていません。ただ、わかりにくいなど、さまざまなご指摘については承知しているため、そうであるならば、法の精神がしっかり伝わるようなことは考えなくてはいけない」（山本会長）
