県は２日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を県庁で開き、１月２１日から３月６日まで本県に適用されている「まん延防止等重点措置」の期間延長を国に対して要請しないことを決めた。国が措置終了を決めた場合、飲食店に対する時短要請などは解除される。
同措置により新規感染者の急激な増加が抑えられ、減少傾向にあること、病床使用率および中等症患者が抑えられ、医療への負荷を一定程度コントロール可能と考えられることなどから総合的に判断した。
花角英世知事は「早い段階で措置を適用したことで、明確な（感染者数の）山がなく、横ばいから減少傾向になった」と語った。
一方で、新規感染者は依然高い水準にあることから、警戒状態を維持。体調に合わせた行動の徹底、同措置適用都道府県との不要不急の往来を極力控えることなどを呼び掛けている。
