ロシアによるウクライナへの侵攻に対し、県議会は非難決議案を全会一致で可決。
その影響はすでに広島の経済にも出始めています。
冨永健三県議「核による威嚇を繰り返していることは被爆地ヒロシマの県議会として到底容認できない」
決議案では「今回の侵略は国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙」としたうえで「力を背景に一方的に現状を変更しようとする行為は重大な国際法違反」と厳しく非難し、ロシアの攻撃停止と完全撤退を求めています。
また国連総会の緊急特別会合でもロシアの即時撤退を求める非難決議案が、日本やアメリカなど１４１カ国の賛成で採択されました。
ロシアのウクライナ侵攻の影響は県内の経済にすでに出始めようとしています。
日本銀行広島支店 森成城支店長「輸出入の減少や資源価格の上昇を中心に経済的な影響が生じるというように考えます」
日本銀行広島支店は月例会見でウクライナ情勢が日本経済に間接的に影響を与えるリスクがあるとしました。
影響の大きい資源価格の上昇については注視していく必要があると考えを明らかにしています。
日本銀行広島支店 森成城支店長「こうした新たなリスク要因含め、県内の経済金融情勢をより注意深くみてまいりたいと考えている」
また自動車メーカーのマツダはロシアへの部品の輸出ついて現在予約が決まっているコンテナ便については予定通り輸出する方針だということです。
しかし今後は状況をみて輸出するかを判断するとしています。
さらに広島ガスもロシアへの経済制裁などにより都市ガス安定供給に影響が出ることを懸念しています。
都市ガスの原料に使われる液化天然ガス＝ＬＮＧの約５割をロシア・サハリンからの調達しています。
広島ガスでは引き続き状況を注視しつつ都市ガスの安定供給の継続に務めるということです。
