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2022年3月2日に公開された動画のテーマは……各党の外交政策を再確認！
ゲストに元衆議院議員の豊田真由子氏をお招きし、2021年の衆院選の際に各党が掲げた外交政策について語っていただきました。
ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして日本がとるべき外交政策とは？
衆院選2021 各政党の外交・安全保障公約
まずはNHKの衆議院選挙2021特設サイトから、各党の外交・安全保障に関する公約を振り返ります。
乙武氏は、与党内でも自民党と公明党で外交政策に大きな違いがあることを指摘。
与党内でどのように調整するかについて、豊田氏は「支持者や支持団体に対して納得感のある説明ができるかどうかがポイント」とし「今後は埋められないような大きな溝ができることもあるかもしれない」とコメントしました。
日本維新の会は防衛費に関して上振れする方向で見直しを行う公約を、国民民主党は海上保安庁の体制を強化する法改正などを公約として掲げていました。
れいわ・社民に関しては、いずれもアメリカ軍基地の辺野古移設に反対する意思を表明しています。
今後の外交・安全保障政策はどうなる？
今後の外交安全保障政策について、乙武氏は「ウクライナ侵攻を目の当たりにして、国民はより『現実的』な方向に向かうのでは？」とコメント。
それに対して豊田氏は「国民一人一人が（ウクライナ侵攻を）自分ごととして考え、選挙に反映させようとする流れになることが望ましいとは思う」としつつ、「外交は票にならない」という政界の一般論を紹介します。
経済や社会保障など、身近な問題が投票の基準と捉えられているのがその理由。
豊田氏も議員時代、「外交や国防に時間を割くな」という旨の指摘を受けたことがあるそうです。
そのような理由もあるのか、外交は経験や感覚、理解が必要とされる特殊な分野であるにも関わらず、外交官出身や外交を専門とする政治家の少ない現状について豊田氏は言及。
さらに、日本の外交力の弱さを指摘しました。
豊田氏は「外交の失敗は国の存立に関わること」とコメントし、「永田町のみなさんにはパフォーマンスではなく、票になるかならないかではなく、真剣に平和や国を守るということについて考えて欲しい」としめくくりました。
動画本編では豊田氏自身が厚労省時代に戦後処理に関わった経験も交えつつ、平和や国防に対する熱い想いを語っていらっしゃいます！
動画本編はこちら！
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