新潟県酒造組合の大平俊治会長
新潟県酒造組合は３日、業界全体が新型コロナウイルスの影響を受けるなかでの新潟清酒振興の取り組みや、今後の展開などについて発表する記者会見を開いた。
今回の会見では、新潟大学日本酒学センターとの協力による品質向上や、「酒の陣」が開催できないなかでの、それに代わるイベントの模索、そして現在も拡大しつづけている外国人需要への取り組みについて発表。
海外戦略委員会の峰政祐己委員長（吉乃川株式会社 代表取締役社長）によると、２０２１年は清酒の海外輸出が大幅に増え、県内の清酒出荷量も前年比１５０％の伸びを見せる。アメリカなどではロックダウンなどの影響から、ECサイトなどを通じた清酒の販売が増加。その家庭内需要が生まれた状態でレストランなどが再開したことが増加に繋がった。また、以前よりも高品質な清酒の需要も高まっているという。
県産清酒をめぐっては、２月に地理的表示「GI新潟」の認定がなされており、これを契機に、海外でも清酒の産地としての新潟の印象を強めていきたい考えだ。またこれに合わせて、各企業で「新潟の酒」の背景にある産地などのイメージのすり合わせも求められるという。
峰政祐己委員長による海外需要についての発表
