文化財継承 地域一丸で 保存、活用へ県が大綱案

 県は3日、文化財の保存のみならず、活用までを後押しする指針「県文化財保存活用大綱」の案を明らかにした。行政に限らず、民間団体を含めた地域総掛かりで文化資源の掘り起こしや維持、継承などに取り組むことを盛り込んだ。同日の県議会文教警察企業常任委員会(重松幸次郎委員長、6人)で示した。

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