2011年3月11日に発生した東日本大震災から間もなく11年が経過する。甚大な被害を裏付けるように、震災後に月次で震災関連倒産が発生しなかったのは2020年5月、2021年3月、2022年1月のわずか3カ月しかない。今なお震災の影響を引きずり、2022年2月までの震災関連倒産の累計は1,998件に達した。
被災地の復興は、防災工事やインフラ整備など各地で進んでいる。しかし、11年を経過しても福島第一原発事故の影響は大きく、震災前の生活や企業活動に戻るまでには至っていない。さらに新型コロナ感染拡大が重なり、厳しい経営が続く企業も多い。
震災関連倒産は、震災直後の2011年の544件をピークに、10年連続で減少している。特に、2016年以降は発生件数が年間100件を下回った。2021年の発生は21件（前年比38.2％減）と前年を大幅に下回ったが、減少した背景は経営改善というより、新型コロナ関連の資金繰り支援策の効果が大きかったとみられる。今後、支援効果が薄まると、反動増に転じる可能性を残している。
震災後の業績回復の遅れやコロナ関連支援策の副作用などで、過剰債務に陥っている企業は多い。一方、中小企業の多くは事業再編や再構築に取り組むには資金力が乏しく、抜本的な経営再建は難しいのが実情だ。
被災地域の企業は、震災とコロナ禍の二重の負担が重しとなっており、これまで以上に企業へ寄り添ったきめ細やかな支援が欠かせない。
累計件数1,998件のうち、都道府県別の最多は東京の583件。次いで、宮城206件、福島91件、岩手88件、北海道85件、神奈川80件、茨城79件、千葉77件、福岡71件、栃木63件、群馬61件、静岡51件、大阪49件、山形と埼玉が各48件と続く。東北6県は490件（構成比24.5％）だった。 産業別では、最多は宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の530件（構成比26.5％）。次いで、製造業464件（同23.2％）、卸売業367件（同18.3％）、建設業229件（同11.4％）、小売業188件（同9.4％）、運輸業84件、情報通信業66件と続く。 形態別では、破産が最多の1,471件（同73.6％）。再建型の民事再生法と会社更生法は計153件（同7.6％）と1割未満にとどまり、再建型を選択することの難しさが浮き彫りとなった。
