2022年2月の負債1,000万円未満の企業倒産は29件（前年同月比14.7％減）で、2021年6月から9カ月連続で前年同月を下回った。また、負債1,000万円未満のうち、コロナ関連倒産は4件（前年同月2件）で、構成比は13.7％（同5.8％）にとどまっている。
産業別では、最多はサービス業他の13件（前年同月比23.5％減）で、3年ぶりに前年同月を下回った。ただ、建設業が6件（同50.0％増）で4年ぶり、製造業が5件（同400.0％増）で3年ぶりに、それぞれ増加した。代表者の高齢化など、事業承継に課題を抱えた産業で倒産が増加した。
原因別での最多は、「販売不振」の19件（同20.8％減）で、業績低迷から抜け出せず行き詰るケースが多い。資本金別は、1,000万円未満が27件（同10.0％減）と全体の93.1％を占め、小・零細企業が大半だった。
形態別は、29件すべて「破産」だった。小・零細規模ほど事業再建が難しいことを示している。
コロナ関連支援策は、事業規模を問わず多くの企業が恩恵を受けた。ただ、売上回復が遅れるなかで、債務の過剰感は増している。
新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」の感染者数は高止まりし、コロナ収束は不透明な状況が続いている。小・零細企業の体力は疲弊し、長引くコロナ禍で支援効果も薄れつつある。コロナ支援に依存した経営を続けてきた経営者は、いずれ倒産や廃業の決断を迫られる。こうした企業への事業再構築や経営再建、廃業に向けた支援体制が、これまで以上に必要となっている。
- ※本調査は、2022年2月に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、通常の企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない、負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。
件数は前年同期比2割増のペース 負債総額は3カ月ぶりに400億円超え
2022年2月の「新型コロナウイルス」関連倒産は142件（前年同月比23.4％増）、負債総額は414億3,600万円（同18.9％増）だった。
件数は、2021年11月（174件）をピークに一進一退を繰り返しているが、2021年1月から14カ月連続の100件超えと、高止まりが続いている。これまでの累計件数は2020年2月の第1号倒産以来、
25カ月で2,731件。また2022年（1-2月）は累計262件（前年同期218件、前年同月比20.1％増）で、前年同期より2割増のペースとなっている。
負債総額は、2021年11月（437億2,200万円）以来、3カ月ぶりの400億円台だった。負債1億円未満が83件で約6割を占めたが、負債10億円以上の大型倒産が8件発生し、負債総額を押し上げた。
【産業別】サービス業他が4割
10産業のうち、最多はサービス業他の57件（構成比40.1％、前年同月比90.0％増）で、4割を占めた。このうち、飲食店が20件発生した。
次いで、建設業の24件（同16.9％、同71.4％増）、製造業の20件（同14.0％、同53.8％増）と続き、上位3産業で101件と、全体の7割（71.1％）を占めた。
また、金融・保険業はゼロ（前年同月1件）で、農・林・漁・鉱業と不動産業はともに1件の発生にとどまった。
【業種別】最多は飲食店の20件
業種別（業種中分類）は、最多が飲食店の20件だった。このうち、食堂,レストランが7件、酒場,ビヤホール（居酒屋）が6件、すし店が2件など、営業制限が続くなかで幅広い業態に影響が広がっている。
次いで、総合工事業の10件、専門工事が中心の職別工事業と設備工事業がともに7件で、建設業者が上位を占めた。店舗の出店やリニューアルなど、設備投資の抑制を受けて工事の中止や延期の影響を受けた小規模業者が大半だった。
【負債額別】負債1億円未満の件数・構成比上昇
最多は1千万円以上5千万円未満の58件（構成比40.8％、前年同月比23.4％増）で4割を占めた。次いで、1億円以上5億円未満が40件（同28.1％、同5.2％増）、5千万円以上1億円未満が25件（同17.6％、同56.2％増）と続く。
負債1億円未満が83件（前年同月63件）で、構成は58.4％（同54.7％）と、件数・構成比ともに前年同月を上回った。
【形態別】
形態別では破産が126件（構成比88.7％、前年同月比24.7％増）で、約9割を占めた。次いで、特別清算の8件（同5.6％、同700％増）、取引停止処分の5件（同3.5％、同400％増）と続く。
再建型は民事再生法の2件（同1.4％、同75.0％減）にとどまり、消滅型が多数を占めた。コロナ禍が長期化し、再建の見通しが立たずに事業継続をあきらめ、消滅型の「破産」を選択するケースが圧倒的となっている。
