ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、横浜市は8日までに、避難してくるウクライナ人の支援に向けて市営住宅79戸を確保した。
市によると、市内に住む122人（2022年2月時点）のウクライナ人を頼って来日することを想定。火災で被災した市民やDV被害で一時的避難が必要な市民への貸し出し用に準備している市営住宅110戸のうち、79戸を活用することにした。3DKが中心で、受け付け方法については「検討中」としている。
現時点では、避難者用住居の問い合わせはないという。山中竹春市長は同日会見し、「ウクライナは横浜市としても長い友好関係にある大切な国。困っている友人に、できる限りのことをしたいと考えている。需要が増えるようであれば拡充も検討する」と話した。
